【インドネシア】三菱電機が販社設立、15年度に売上2倍超
三菱電機は5日、インドネシアにエアコン、家電など量産品を取り扱う販売子会社、三菱電機インドネシアを設立すると発表した。消費市場が拡大しているほか、電力や鉄道の大型案件が増えているため販売体制を強化し、需要を取り込むのが狙い。現地で操業している2子会社と合わせ、2015年度に同国の連結売上高を11年度比で2倍超の230億円に引き上げる計画だ。
販売会社は首都ジャカルタの都心部に設置する。資本金は600億ルピア(約5億円)で、シンガポール子会社のアジア三菱電機が70%、本社が30%をそれぞれ出資する。
登記は済ませており、現在は来年3月の営業開始に向けて準備を進めている。国際本部国際事業部の寺田健志氏が現地法人の社長に就任。13年度に従業員60人体制とする予定だ。
空調システム、家電、ファクトリーオートメーション(FA)機器を日本やタイなどから輸入販売する。家庭用エアコンは中間所得層以上を対象に、省エネ性能の高い高付加価値機種を中心に拡販する。業務用エアコンは、省エネ効果の高いマルチエアコンなどを投入。ビルやホテルでの受注を狙う。
家電製品では、これまで現地で販売を手掛けてきた代理店や販売店の支援、研修拡充による販売網の拡大のほか、新たな販路の開拓を目指す。中間所得層以上をターゲットに、2ドア、3ドアの冷蔵庫などを売り込む考え。FA機器は、営業・マーケティングや技術サービスの要員を増やし、販売・サポート体制を整備する。
三菱電機はインドネシアを、東南アジア最大の経済規模で人口が2億4,000万人と多い中、若年層の割合が高いことから、重点市場のひとつと位置付けている。販社の設立で代理店や販売店との連携を高め、事業規模を拡大させる。
現地での空調システム、家電、FA機器の11年度の売り上げ規模は約10億円。販社設立で15年度には50億円まで引き上げる考え。自動車機器と昇降機を製造販売する現地の2事業と、日本から直接請け負っている発電・重電といったインフラ事業の売上高は11年度が90億円。15年度の目標額は180億円だ。
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